土壌汚染調査

Soil Contamination Investigation

土壌汚染調査

土壌汚染調査は
南西環境研究所におまかせください!

土壌汚染に関する規制が平成22年4月1日から強化されました。
土壌汚染対策法に基づいて土壌汚染調査を実施する場合は、環境省指定機関が調査を実施する必要があります。
弊社は「土壌汚染調査環境省指定機関」であり、かつ「計量証明事業所」であるため、調査計画から調査、分析、土壌浄化の提案までご相談にお応えできます。

どのようなときに土壌汚染調査をするの?

特定有害物質を使用している施設の土地利用の変更の際には、土壌汚染対策法に基づく調査が必要です。
また、工場やガソリンスタンド跡地等汚染のおそれがある土地にも、土壌汚染リスクの把握をおススメします。
沖縄県内でも近年、不動産売買に係る自主的な土壌汚染調査を行う事例が増加しています。お客様の保有する資産の価値と品質を確保する上でも土壌汚染調査の必要性は高まっています。経験と実績を持った私たちにお気軽にご相談ください。

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土壌汚染調査のプロセス|株式会社南西環境研究所

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の情報開示

※令和6年9月現在

指定調査機関情報

名称 株式会社南西環境研究所
指定番号 2003-7-2032
連絡先 TEL:098-835-8411 / FAX:098-835-8412
Email:info@nansei-kankyo.co.jp
事業所の所在地 〒903-0105 沖縄県中頭郡西原町字東崎4-4
登録・許可の状況 ・建設コンサルタント登録建設環境部門 建06第8093号
・環境計量証明事業沖縄県知事登録 濃度 第42号
技術管理者数 4名
業務をおこなう都道府県 沖縄県・鹿児島県
土壌汚染調査の
従事技術者総数
18名
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調査の実績

土壌汚染調査の元請での受注件数 ※契約件数

令和5年度 令和4年度 令和3年度
法対象 ①土地利用履歴等の資料等の調査のみ 3件 1件 1件
②法第3条、第4条又は5条の調査 1件 2件 4件
③法第16条の調査 0件 0件 0件
法対象外 ④資料調査のみ 0件 0件 0件
⑤試料採取・分析を行った調査 0件 4件 3件
⑥搬出土壌の試料採取・分析 0件 0件 0件
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土壌汚染調査の下請での受注件数 ※契約件数

令和5年度 令和4年度 令和3年度
法対象 ①土地利用履歴等の資料等の調査のみ 0件 0件 0件
②法第3条、第4条又は5条の調査 1件 0件 0件
③法第16条の調査 0件 0件 0件
法対象外 ④資料調査のみ 0件 0件 0件
⑤試料採取・分析を行った調査 0件 1件 2件
⑥搬出土壌の試料採取・分析 0件 0件 0件
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指定調査機関情報

技術者の保有資格と資格保有者数

  • 技術管理者 / 4名
  • 技術士(総合技術監理 / 2名、建設部門 / 3名、環境部門 / 3名、農業部門 / 1名)

業務品質管理の取組

業務品質管理の取組状況

環境省「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の情報開示・業務品質管理に関するガイドライン」に基づき品質管理体制を整備しております。